【民法】（総則）その２ 「失踪宣告」

 １　失踪宣告 

(1)　定義 

※　簡単に言うと、行方不明者を死んだものとみなす制度である。

失踪宣告とは、「不在者の生死不明の状態が継続する場合に、裁判所が、一定の手続の下で失踪宣告をし、その者を死亡したものとみなして、その者をめぐる財産上・身分上の法律関係を安定させようとする制度」である。

(2)　種類

「普通失踪」と「特別失踪」の２種類ある。

「普通失踪」は、不在者の生存を、最後に確認した時から「７年間」経過した時に、死亡したとみなす

「特別失踪」は、危難に「遭遇」した者が、危難が「去った」時から「１年間」経過で、危難が「去った」時に、死亡したとみなす

(3)　効力

 家庭裁判所で、失踪宣告がされると、失踪宣告された者は、法律上は死亡したとみなされる。 

 ２　失踪宣告の取消し 

失踪宣告が取り消された場合、失踪宣告は、さかのぼってなかったことになる。

ただし、失踪宣告があった「後」、その取消しをする「前」に、善意でした（＝知らずにした）行為は、影響を受けない。要するに、効力を持ったままである。

 ※　法律用語で、「善意」は「知らない」という意味。「良い」という意味はない。

なお、失踪宣告によって、関係者等が得た財産は、その取消しによって、失う（財産を返す）ことになるが、「現に利益を受けている限度」だけ返せばよい。

※　「現に利益を受けている限度」とは、手元に何らかの形で残っているもののこと。浪費等してしまって、手元にない部分は、返す必要はない。

【民法】（総則）その１ 「能力」

能力

１　権利能力

２　意思能力

３　行為能力

※　能力には、以上の３つがある。順番に説明する。

１　権利能力

 (1)　定義

「権利能力」とは、「私法上の権利義務の主体となる資格」のこと

※　簡単に言えば、生きている人間が持つ資格のこと。では、胎児は？

(2)　胎児

①不法行為に基づく損害賠償請求
②相続
③遺贈

※　①～③の場合は、胎児も、権利能力を有するものとみなされる。

　　ただし、「生きて」生まれてきた場合のみ。

２　意思能力

「意思能力」とは、「有効な意思表示ができる状態」のこと

※　例えば、幼児は、人間であるから「権利能力」はあるが、「意思能力」はない。

　
３　行為能力

「行為能力」とは、「単独で有効に意思表示をなしうる能力」のこと

※　例えば、成年者は、単独で契約ができる。

　　一方、未成年者は、単独では契約できず、親の同意が必要。

このように、「能力が足りない」者を、「制限行為能力者」という。

「制限行為能力者」は、４つの類型に分けられている。
①未成年者
②成年被後見人
③被保佐人
④被補助人

→　これは、「制限行為能力者」を保護するための制度である

※　契約は、リスクを伴うから。後で、詳しく見る。

【民法】その０ 「導入」

民法とは

１　一般市民「同士」のルール（国と市民ではない）

２　私的自治の原則（自分のことは自分で自由に決める）

※　例えば、民法では、市民同士が、物を売買のする際のルールを、定めている。

　　そのルールに従い、物を売買するかどうかを、自分で自由に決めることができることになっている。

 

民法の体系

１　総則（共通のもの）
２　物権（人と物）
３　債権（人と人）
４　親族・相続

※　念仏のように唱えて、覚えるしかない（笑）

　　体系は、目印や地図の役目を果たす。